研究と実践が融合するフィールドで共に挑戦していく研究員を募集

募集の背景、プロジェクトの説明 ■国際経済労働研究所とは （公社）国際経済労働研究所とは、1948年の結成以来、労働組合を中心に学術界・産業界・労働界及び公共団体が共同で参加運営してきた調査研究機関です。組織の枠組みを超えて、共通の課題や問題意識に取り組む「共同調査」を展開しながら、社会へ働きかけていく調査運動を行っています（※１）。 ■募集の背景 当研究所では研究と実践を両輪としたアクションリサーチのアプローチによって、社会課題を解決していく志を持った研究員を募集します。少子高齢化に歯止めがかからず、労働人口が減少し続けている日本社会において、取り組むべき課題は山積しています。これら様々な社会課題を解決していくためには、調査によるデータや知見の蓄積だけでは不十分なためです。 今回募集している社会心理研究事業部では、社会心理学の理論および方法論を応用し、主に調査を通じた組織活性化に取り組んでいます。主催する共同調査には「働きがい（会社や職場と仕事）」および「労働組合への関与意識」をテーマとした「ON・I・ON2」調査（※２）があり、30年以上にわたって、多数の企業組織における意識データを集積してきました（※３）。蓄積されてきたデータの分析結果から、従業員・組合員の働きがい（ワーク・モティベーション）と企業業績の関係の検討や、回答者の本音を引き出す測定手法の開発をしています。ON・I・ON2などの既存のプロジェクトを推進するだけでなく、自身の問題意識に基づいたプロジェクトを立ち上げる主体性や、周囲に対して働きかけ、巻き込みながら業務を進められる対人影響力、調査研究だけにとどまらない社会課題に対する問題意識、をお持ちの方を求めています。 ※１：当研究所ではすでに50以上の共同調査が実施されており、現在もなお増え続けています。共同調査のテーマは、働きがい、生活意識、労働組合に対する意識、政治意識など様々です。 ※２：1990年に発信され現在も継続中の共同調査です。理念に賛同した全国約490組織（参加組織人員：約282万人）が参加しています。 ※３：一般的な調査会社やコンサルタント会社では、競合他社のデータを扱うことはありませんが、当研究所では企業の利益や競合に関係なく調査を行っているため、例えば自動車、ビール、大手流通などではライバル社すべてのデータがそろっているケースもあります。これは、調査運動という他にない形態だからこそ実現できたことであり、国際経済労働研究所が保有するデータベースの特長です。 https://www.iewri.or.jp/about/division.html#link02 仕事内容・職務内容 ■仕事内容（業務内容、担当科目等）（※） 企業や労働組合を対象とする共同調査・研究 ・調査・研究の設計、統計解析を用いた集計・分析、報告書の作成、報告会議の講師 ・調査・研究、研究プロジェクト等の企画・立案およびプロデュース ・調査・研究の提案、コーディネート（調整、折衝） ※：当研究所の業務は、クライアントである企業や労働組合などを訪問し、調査の提案から調査結果の報告、その研究成果を運動に活用するための検討にも携わります。また、自身の関心やクライアントの問題意識に基づき、研究会の立ち上げや運営も行います。学術界と産業界をつなぎ、双方に提案や提言などメッセージを発信し、働きかける役割を担うことになります。以上のことから、コミュニケーションやアピール力、各種事務処理や調整能力も必要です。 配属部署 既設部署 社会心理研究事業部 職種 研究員・ポスドク相当 研究分野 人文・社会 - 社会心理学 人文・社会 - 社会学